利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、山田コンサルティンググループ株式会社（以下「当社」といいます。）が、当社のウェブサイト（gyflin.pro）その他当社が提供する経営コンサルティング、業務改善支援、営業戦略立案、新規事業開発支援、法人向け研修・セミナーその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

1. はじめに及び本規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全条項に同意したものとみなされます。利用者が法人を代表して本サービスを利用する場合、当該利用者は、その法人を本規約に拘束する権限を有していることを表明し、保証するものとします。

当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別契約、見積書、提案書、注文書、秘密保持契約、業務委託契約その他の書面又は電磁的方法による条件（以下「個別条件」といいます。）を定めることがあります。個別条件と本規約が矛盾する場合は、当該個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、主として以下が含まれます。

当社は、法令、監督官庁の指導、社会情勢、運営上の都合その他合理的な理由により、本サービスの内容、提供方法、提供時間、機能の全部又は一部を変更、追加、中断又は終了することがあります。

本サービスは、利用者の経営判断、業務改善、戦略立案等を支援することを目的とするものであり、特定の成果、売上、利益、コスト削減、投資回収、許認可取得その他の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

利用者は、本サービスの利用及び当社への情報提供に関して、必要な権限、同意、許可及び社内手続を自らの責任で確保するものとします。

利用者が法令に違反し、又は本規約に違反したことにより当社又は第三者に損害、費用、請求、紛争等が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 支払条件及び料金

本サービスの対価、支払時期、支払方法、振込手数料、追加費用その他の条件は、個別条件又は当社が別途定める見積書、請求書、契約書等に従うものとします。別段の定めがない限り、利用者は当社の発行する請求書記載の期限までに、当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により上限がある場合は、その上限によるものとします。

税金及び公租公課は、別段の定めがない限り、料金に含まれず、法令に従い別途加算される場合があります。

本サービスに必要な交通費、宿泊費、資料作成費、外部専門家費用、システム利用料、会場費その他合理的な実費は、事前に当社が提示し、又は個別条件で定めた場合、利用者の負担とします。

5. キャンセル及び返金方針

本サービスのキャンセル、日程変更、業務中止又は中断に関する条件は、個別条件に従うものとします。個別条件に定めがない場合、次のとおりとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は未提供分に相当する対価を返金するか、又は代替日程若しくは代替手段による提供を合理的範囲で協議の上実施します。

本サービスの性質上、既に提供済みの助言、分析、資料、研修、打合せ、成果物等については、法令上必要な場合を除き、原則として返金の対象とはなりません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果を達成すること、継続的に利用可能であること、又はエラーや中断がないことを保証しません。

当社は、利用者が本サービス又は当社の提供した情報、助言、資料、分析、提案等を用いて行った意思決定、取引、投資、採用、組織変更、業務変更その他一切の行為の結果について責任を負いません。利用者は、自らの責任と判断で最終意思決定を行うものとします。

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業停止損害その他これらに準ずる損害について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別案件について利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、及び消費者契約法その他適用法令により制限される場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、文章、図表、画像、動画、研修教材、提案書、報告書、分析資料、テンプレート、手法、ノウハウ、ソフトウェアその他一切のコンテンツ及び成果物に関する著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、改変、翻案、転載、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻訳、二次利用してはなりません。

個別条件において成果物の権利帰属が別途定められる場合、当該定めに従います。ただし、当社が本サービスの提供に先立ち又は独自に保有していた知的財産、汎用的な方法論、テンプレート、知見、経験則及び一般化されたノウハウは、当社に留保されるものとします。

8. データ保護及びプライバシー

当社は、利用者から提供を受けた個人情報及びその他の情報を、法令、当社のプライバシーポリシー及び社内規程に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、統計分析、法令遵守その他正当な業務目的の範囲で、情報を利用することがあります。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報、機密情報又は第三者情報が含まれる場合、適法かつ適切に取得されたものであり、当社への提供及び本サービスの目的内での利用について必要な同意又は権限を得ていることを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、または本サービス提供上必要な範囲で、業務委託先、専門家、システム提供事業者等に情報処理を委託することがあります。この場合、当社は適切な管理及び監督を行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、労働争議、サイバー攻撃、第三者サービスの障害その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を履行できない場合、その不履行又は遅延について責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止、延期又は方法変更することができ、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の本規約の効力発生日、変更内容及び変更後の本規約を、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と判断する方法により周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法及び管轄裁判所

本規約及び本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法又は執行不能と判断された部分については、適用法令の趣旨に最も適合する有効な内容に修正されるものとし、当事者はその趣旨に従い誠実に協議します。

8/15/2026 ホーム